「イオン、その知られざる危機的状況…主力・スーパー事業、利益額95%減の深刻さ」を読んで思ったこと


ニュースサイトを見ていたら、「イオン、その知られざる危機的状況…主力・スーパー事業、利益額95%減の深刻さ」という記事が目に止まりました。

イオンの店舗(「Wikipedia」より/アレックス)  2016年度と17年度は、好決算の企業が相次ぎました。その一方で、凋落の感じられる会社もあります。そん…

この記事を読んで、ふと思ったことを書いてみました。

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ニュース要約

・大手スーパーイオンの業績が5年前と比べて、営業利益は44%アップしているが、経常利益は12%減、当期純利益は85%減となっている。イオンの総合金融事業は業績を伸ばしているが、総合スーパー(GMS)事業の業績が悪化しているため。

・総合スーパー事業はイオンが100%出資した子会社で利益も100%イオンに帰属するのに対して、総合金融事業は約半分程度の出資のため、イオンに帰属する利益も半分程度となってしまう。そのため、総合金融事業の業績が伸びても、総合スーパー事業の業績が下がる影響の方が大きく、イオン全体の業績が下がってしまう。

・近年のヤマダ電機はイオンと同じく業績悪化に苦しんだが、創業者山田昇氏が社長に復帰し、店舗拡大路線から利益重視路線に大きく舵を切って業績を回復させた。

・家電小売業に特化したヤマダ電機に対して、総合スーパー以外に総合金融等の他分野事業を抱えているイオンは改革のスピードが遅れるだろうが、大きな事業改革を行うことができれば、十分再浮上する可能性はある、と記事著者は主張する。

雑感

事業展開の手法や会計の話等は記事を読んでなるほどと思うだけで、意見を述べるほどの知識も経験もないのですが、ふと思うのは、こういう大きな視点の話がある一方で、スーパーに商品を卸している零細企業が苦しんでいる、といった話をテレビ等で見ることです。

たとえば、もやしや豆腐、納豆など、スーパーで安売りされている商品は、スーパーがお客さんを呼び込むための安売り目玉商品にするために、納品する零細企業に安売り圧力をかけるそうです。

もやしや豆腐、納豆(も?)などは、日持ちがしない商品であるため、作り置きすることもできず、輸送に時間をかけることもできず、大手スーパーに買ってもらう以外には販路を見つけづらく、価格交渉に応じざるを得ないとのことです。

イオンが業績改善のために事業改革を行うならば、おそらく、こういった商品卸し業者への安売り価格交渉も強めてくるでしょうし、不採算店の閉鎖等を行えば、近隣の卸業者にも影響すると思われます。

今回のニュース記事では事業改革を行うべきだと主張していて、別のテレビのニュース等では零細業者が潰れないように安売り圧力をかけるなと主張していて、相反する意見をマスコミは平気で流してきます。

これはニュースの発信者が違い、それぞれが専門的な立場から意見を述べているので仕方がない、とも言えます。
また、両者が同じ場に揃ってそれぞれが意見を述べて議論をする場を用意して、それを視聴者が見るといった形ならば、視聴者側は「意見が対立しているんだな」とわかるので、まだいいかと思います。

しかし、発信する媒体も時間も違うニュースを視聴者(読者)が見た場合、相反する意見のニュース記事を以前に目にしていても、それを忘れてしまっている可能性があります。
視聴者(読者)は、目の前のニュースに対してだけ納得したり怒ったりして、マスコミもその日本人の忘れっぽさを認識した上で、平然と目の前の事象に対してだけのニュースや意見を述べてきます。
そういう場面や状況が、すごく馬鹿みたいに思えてきます。

将来、AIが進歩して、こういった意味での関連性からも過去のニュース等を引っ張ってくることができるようになれば、状況は改善するのかもしれません。
世界はまだまだ進歩できそうです。

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