GMOが仮想通貨マイニング事業にこのタイミングで参入した理由


GMOインターネットが、2018年度に仮想通貨の採掘(Iビットコインマイニング)事業に進出することを発表しました。

GMOインターネットは9月7日、2018年度をめどに、仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に進出することを発表した。9月13日にはメディア向けに事業参入に関する説明会を開催したが、中国勢を中心に多くの事業者が参入している分野に対し、なぜこのタイミングで参入したのだろうか。

中国でビットコイン取引所の閉鎖やICO(仮想通貨の発行による資金調達)の全面禁止が行われる、とのニュースが流れて、ビットコインやアルトコインの価格が大きく下落した今、なぜこのタイミングで参入するのか、ニュース記事にかかれていました。

スポンサーリンク

ニュース要約

・GMOは約2年前からマイニング事業への参入を検討してきた。

・マイニング事業は「膨大な演算能力」と「演算にかかるコストを低減する安い電力」のみを揃えられれば参入できる。
事業にかかる予算は100億円規模を見込んでいるが、実際の鉱山経営などと比べれば、遥かにコストが安く、安全性が高い事業。

・「膨大な演算力」は、国内企業と提携して、マイニング専用チップの開発目処が付いた。「安い電力」は、北欧のある場所にマイニングセンター用の土地を確保できることになった。

・万が一、マイニング事業で採算が取れなくなった場合は、マイニングセンターをデータセンターに転換することが可能。

雑感

GMOは約2年前から事業への参入を検討してきて、「膨大な演算力」と「安い電力」の2つの条件が揃う目処が立ったから発表したようで、たまたま中国の情勢が重なってしまっただけのようです。

とはいうものの、ビットコインの取引が一番盛んだった中国や他のいくつかの国でも仮想通貨への規制が発表されたことで、仮想通貨の存続自体が危ぶまれる可能性もあります。

それでも、中国の発表でビットコインの価格が30万円代前半まで下落した後、再び上昇に転じて、現在(2017/09/18時点)は約42万円まで上がっているので、しぶといものです。

マイニング事業が一番盛んなのも中国ですが、中国はマイニング事業は規制しないのでしょうか?

もしも規制した場合は逆にチャンスで、強い中国勢が「採掘」によって得ていたビットコインを、日本勢が獲得できるようになるかもしれません。

ビットコインは演算による採掘の勝者のみに報酬のビットコインが支払われる仕組みです。

今まで1位を取っていても、演算能力を他社に追い抜かれて2位以下になったら、一気に報酬がなくなってしまうものなのでしょうか?

1位と2位以下も含めて、うまく重複せずに演算能力が割り当てられて、費やした演算能力に応じて報酬が分配される仕組みならば、2位以下になってもやっていけて、個人が一般のパソコンで参入しても、わずかな報酬ぐらいは得られそうなものですが。

スポンサーリンク

 
この記事が気に入っていただけたら シェアしてくださるとうれしいです!